2017年4月の消費税１０％導入時に、軽減税率の品目をどうするか、それによる家計負担がどう減るかがニュースになっています。
当初、2015年10月に予定した１０％増税の導入時期を１年半先送りして2017年4月にすると決定した際に、「景気条項」を削除したために景気情勢次第でさらに先送りすることが出来なくなりました。
個人的には老後の安定した生活のために、増税が社会保障などで正しく使われるのであれば増税することを頭ごなしに否定するとは言いません。
それでも増税した分のうちどれだけ公平に使われるのかがまったく見えてこないし、税金の無駄な使い方を改めずに増税ありきの議論には納得してはいません。
また、昨今の「軽減税率を導入することで家計負担がいくら減るか」ばかりが強調されるような政府、マスコミの発表も腑に落ちません。
もともと消費税率が８％から１０％になることによる家計負担とセットで説明されないとよくわかりません。
「増える」部分には触れずに「減る」部分だけ強調するのは、口先だけの営業マンの口上のように思えます。
かなり前の試算になりますが、年間収入が３００万円未満の世帯では、消費税が５％から８％になったときの負担増額が５万８千円でしたが、これが１０％になるとさらに３万８千円増えます。
同様に５００万円から６００万円では５％から８％時で万８千円で１０％時には５万８千円、７００万円から８００万円では５％から８％時で１０万１千円で１０％時には６万７千円に、１０００万円以上では５％から８％時１４万２千円でで１０％時で９万５千円の増になるということです。
一方、１月６日に財務省が発表した軽減税率の負担軽減額は、年収２００万円未満の世帯では８千円台、１５００万円以上では１万７千円台だそうです。
年収の基準値が異なるのでなんとも言えませんが、差し引きで３万円から８万円以上の増額になります。
消費税が５％だった当時とくらべると、９万円から２２万円という高額の家計負担増になっています。
このように、増税額と軽減税率による削減額をセットで説明して欲しいですね。
消費税が導入され、それが何段階かに渡って引き上げられても、私たちの日々の生活や将来の老後の生活の安定感が向上したようには実感できません。
これではわれわれ庶民が消費を抑えようとするのも無理はないでしょう。
「内需拡大」「一億総活躍社会の実現」と言われても、生活するのも楽ではないと思ってしまいます。
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