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消費税10%増税時の家計負担と軽減税率による影響

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2017年4月の消費税10%導入時に、軽減税率の品目をどうするか、それによる家計負担がどう減るかがニュースになっています。

当初、2015年10月に予定した10%増税の導入時期を1年半先送りして2017年4月にすると決定した際に、「景気条項」を削除したために景気情勢次第でさらに先送りすることが出来なくなりました。

個人的には老後の安定した生活のために、増税が社会保障などで正しく使われるのであれば増税することを頭ごなしに否定するとは言いません。

それでも増税した分のうちどれだけ公平に使われるのかがまったく見えてこないし、税金の無駄な使い方を改めずに増税ありきの議論には納得してはいません。

 

また、昨今の「軽減税率を導入することで家計負担がいくら減るか」ばかりが強調されるような政府、マスコミの発表も腑に落ちません。

もともと消費税率が8%から10%になることによる家計負担とセットで説明されないとよくわかりません。

「増える」部分には触れずに「減る」部分だけ強調するのは、口先だけの営業マンの口上のように思えます。

かなり前の試算になりますが、年間収入が300万円未満の世帯では、消費税が5%から8%になったときの負担増額が5万8千円でしたが、これが10%になるとさらに3万8千円増えます。

同様に500万円から600万円では5%から8%時で万8千円で10%時には5万8千円、700万円から800万円では5%から8%時で10万1千円で10%時には6万7千円に、1000万円以上では5%から8%時14万2千円でで10%時で9万5千円の増になるということです。

 

一方、1月6日に財務省が発表した軽減税率の負担軽減額は、年収200万円未満の世帯では8千円台、1500万円以上では1万7千円台だそうです。

年収の基準値が異なるのでなんとも言えませんが、差し引きで3万円から8万円以上の増額になります。

消費税が5%だった当時とくらべると、9万円から22万円という高額の家計負担増になっています。

このように、増税額と軽減税率による削減額をセットで説明して欲しいですね。

消費税が導入され、それが何段階かに渡って引き上げられても、私たちの日々の生活や将来の老後の生活の安定感が向上したようには実感できません。

これではわれわれ庶民が消費を抑えようとするのも無理はないでしょう。

「内需拡大」「一億総活躍社会の実現」と言われても、生活するのも楽ではないと思ってしまいます。

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